神戸の社労士独り言

就活ルールを廃止すると経団連が発表しました。経団連の会員である大企業が就活ルールに不満を持っているからです。中小企業が中心の日本商工会議所は就活ルール廃止に反対しています。就活ルールが廃止されると、中小企業は本当にお手上げなのでしょうか？

派遣社員として男性も女性も多くの人が働いています。その人たちの4割もの人が、正社員として働くことを希望しているのです。自由な働き方を求める人は派遣社員を、安定を求める人は正社員を希望しているのです。派遣労働者実態調査の結果を見てみましょう。

大阪の新規高卒者は、この11月1日から、1人2社まで併願できるようになります。実は、高校を卒業して就職を希望している人たちは、1人が1社しか応募できません。条件つきではありながら、大阪では、この11月1日から、併願ができるようになるのです。

人手不足、労働者不足で多くの企業が困っています。必要な人を採用するため、そして辞めさせないために、転職者の給与も、アルバイト・パートの時間給も右肩上がりです。募集時平均時給を株式会社リクルートジョブズがまとめていますので見てみましょう。

就活ルールを廃止すると、経団連が公表しました。日本商工会議所は就活ルール廃止に反対の立場です。就活ルールを廃止すると中小企業の採用活動がさらに厳しくなると予測されることが反対の理由のようです。本当に中小企業の採用は難しくなるのでしょうか？

あの吉野家が再び赤字になったようです。その大きな要因が「人件費高騰」だといいます。働く人が不足しているため、給料を上げざるを得ないのです。労働者不足は吉野家だけの問題ではありません。多くの企業が労働者不足で困っているのです。