神戸の社労士独り言

2017(平成29)年11月に厚生労働省が重点監督を7,635事業場で行いました。その結果、なんと3分の2の事業場で労働基準関係法令違反があったようです。特に違法な時間外労働には、経営者を含めた当事者で知恵を出し合って取組んでいきましょう。

今年の正社員の賃上げは20年ぶりの高い水準になりそうです。また初任給も4年続けて引上げられそうです。かつて東芝の経営再建を成し遂げた土光敏夫氏は、賃上げを上まわる生産性向上を目指されていました。今の経営者にも考えを引き継いで欲しいものです。

2019年卒の大卒求人倍率は、大企業で0.35倍、中小企業では過去最高の9.91倍と発表されました。10年前と就職希望者数を比べてみると、大企業は増えているものの、中小企業は減少しています。企業の垣根を越えた中小企業の取り組みが必要です。

雇用には「量」と「質」の問題があります。「量」はアベノミクスによって改善されてきました。「質」についても、正社員については今年は20年ぶりの高い賃上げになるようです。続けて、非正規社員の処遇引上げを知恵を出し合って達成しなければなりません。

人手不足と言われながら、派遣社員の時給はなぜ下落したのでしょうか？実は派遣社員の時給も上がっています。しかし時給の低い職種の募集が大幅に増えているため、全体の平均時給は下がっているのです。時間給を引上げるためにはどうすればいいでしょうか？

正社員と非正規社員の待遇格差に関する最高裁の判決が6月にでます。そのような状況で特に大手企業には格差解消の動きがあります。格差の解消は正社員の待遇を引き下げるのではなく、非正規社員の待遇を引き上げることによって行うように知恵を絞るべきです。