新型コロナウイルスに負けるな！決して上がらない雨はないから！
緊急事態宣言が出された今現在の正直な気持ちです。
以前のブログでは、内定を取り消された人を採用する企業や神戸市を取り上げました。
また、2021年3月卒業予定の大学生・大学院生の就活のために就活サービスを無償提供する企業も取り上げました。
さらに東京商工会議所は内定を取り消された2020年3月卒業の学生などに中小企業の求人情報を紹介する掲示板を開設したようです。
すでに100社を超える企業が情報を掲載しているといいます。
私の記憶では、リーマンショックの後には、寡聞にしてこのような求人情報を目にしなかったように思います。
リーマンショックの時には、以前のブログで取り上げたように、年越し派遣村が話題になりました。
実際、私も労働基準監督署に派遣社員の契約の件でお呼び出しを受けて、説明のために訪問したことを昨日のことのように覚えています。
今回の新型コロナウイルスの流行拡大によって、派遣社員の雇用にも影響があったのでしょうか？
派遣社員の賃金補償に格差
派遣社員が働く工場が稼働を中止したり、セキュリティーの関係でテレワークができなかったりすると、派遣社員も休まざるを得なくなります。
休まざる得なくなると、派遣会社は別の派遣先を紹介しなければいけないものの、企業の事情というよりも、日本もしくは世界中が新型コロナウイルス流行拡大に見舞われていますから、なかなか紹介できません。
その場合は、休業補償として6割以上の賃金を補償しなければなりませんが、補償ができない派遣会社もあるようです。
派遣会社と派遣先会社の契約で、派遣先会社の都合で休業する場合は6割（以上）の派遣料を支払うことになっていることが多いのですが、派遣先会社も資金繰りが厳しく、支払わない、あるいは支払いを延期するように交渉する企業も多いのです。
そのため、派遣会社としては補償したくても補償できないということもあるのです。
雇用不安は株価にも影響
新型コロナウイルス流行拡大による雇用不安は人材会社の株価にも影響を与えています。
人材紹介や広告、派遣会社をグループで運営しているリクルートホールディングス、パーソルホールディングス、パソナグループの3社ともに、2月上旬を100とすると60前後まで株価が下がっています。
パソナグループはリーマンショックがあった2008年の株価下落率は5割でしたから、もう少し株価は下がるかもしれません。
人手不足と言われ、多くの企業が社員を確保するために人材会社を活用していたのが、潮目が変わり、採用市場の縮小が懸念されているのです。
そういう状況だからこそ、中小企業は積極的に採用するべきです。
なぜなら、求職者も人材会社も中小企業に目を向けてくれるからです。
5年後、10年後、20年後、将来のために。