働く一覧

日本企業の賃金に革命が起こるのでしょうか?

日本経済新聞朝刊に「賃金革命」というコラムが4日間連続で掲載されました。賃金革命の初回は、新入社員の給与に差をつけることでした。賃金は入社する企業を決めるのに大切な要素ですが、それだけでは幸せになれません。幸せになれる道を考えましょう。

あなたは70歳まで働きますか?

経済財政運営の基本方針(骨太の方針)を見ていくと、労働力を確保するために65歳以上のいわゆる高齢者に働いてもらうことを考えているようです。そうなると、年金の受け取り開始が70歳になり、それまで働くのが当たり前の時代が来るかもしれません。

新たに外国人50万人を受け入れ?

経済財政諮問会議で安倍晋三首相が、「新たな在留資格をつくり、50万人の外国人就労を目指す」と表明されたようです。人手不足といわれる一方、日本にはまだ活かしきれていない人材がおられます。まず、人材と仕事のミスマッチ解消に取り組むべきです。

正社員・非正規社員との格差 最高裁の判断は?

初めて最高裁で正社員と非正規社員との待遇格差に関する判決が下されました。判決では、賃金項目ごとに趣旨を個別に判断し、格差の妥当性を判断しています。また、定年後の再雇用については、同じ仕事をしていても、一部、格差が容認されました。

埋もれた人材!?未活用労働力とは?

完全雇用と言われていますが、まだまだ人材は埋もれています。それが未活用労働力です。もっと働きたいのに働かせてもらえない短時間労働者等、398万人もの未活用労働力があります。この労働力を活かすことが、みんなの幸せにつながってきます。

障害者雇用報告書をハローワークへ!

従業員が45.5人以上の企業は、6月1日時点の障害者雇用状況報告書をハローワークに提出しなければなりません。法定雇用率を満たさない場合、企業名の公表もあり得ます。障害者雇用は、誰もが生き生きと働ける社会を実現するための第一歩です。

初任給を大幅に引き上げる企業も!!

初任給の伸び率が10%を超える企業もあります。日本の企業では後輩の初任給よりも新卒2年目の社員の給与を高くするのが一般的です。新卒2年目の社員からみると、後輩の初任給より給与が低いのは納得できないでしょう。この問題を解決できたのでしょうか?

派遣社員は安定より、自由を選択!?

労働契約法と労働者派遣法が改正されます。条件を満たした派遣社員が希望すれば無期雇用契約の社員になれます。年越し派遣村で派遣社員の雇用の安定が問題になり、法律が改正されました。派遣社員を続けるかどうか、よく考えて判断するようにしましょう。

あなたは定年まで同じ会社で働きますか?

日本経済新聞のコラムによると、先輩社員の5割以上が新入社員は3年以内に離職すると思っているようです。厚生労働省によると、中学卒の7割、高校卒の5割、大学卒の3割が3年以内に離職しています。ただし、特に最近、増えているわけではありません。