老後の不安は、65歳以上でも働けば解消できます

「老後のために 2,000万円が必要」と大きく報道され、老後に不安を感じている老若男女の方は多いのではないでしょうか?

この老後の不安は、65歳以上になっても働くことによって解消できます。

「老後のために 2,000万円が必要」という報道のもともとの出典は、金融審議会市場ワーキンググループの「高齢社会における資産形成管理」(令和元年6月3日)という報告書であること、数字の根拠は総務省「家計調査」(2017年)の高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ)の実収入と実支出の差であることは、以前のブログで取り上げました。

実収入と実支出の差をなくすためには、収入を増やす、支出を減らす、あるいは両方を合わせて行うしかありません。

支出を減らすことも大切ですが、それだけでは蓄えていた資産がゆっくりとはいえ減っていくだけですから、不安は募っていきます。

それよりも働いて収入を増やす方が、精神的にも肉体的にもいいのではないでしょうか。

70歳を超えても働かれている人について、以前のブログで取り上げましたが、それは特別なことではなく、実際、65歳以上でも働かれている人はたくさんおられます。

65歳以上70歳未満の男性の労働力率は約6割

総務省が年齢階級別に労働力率を調査し公表しています。

年齢階級別の労働力率は、各年齢階級別の労働人口を人口で割って求めます。

労働力人口は、就業者(主に仕事をしている人、家事のほかに仕事をしている人、通学のかたわら仕事をしている人、休業者)と、完全失業者(仕事に就くことが可能で積極的に仕事を探していた人)の合計です。

平たく言うと、実際に就業している人と働きたくて就職活動をしている失業者ということになります。

2018(平成30)年の労働力人口をみると、65~69歳の男性で 269万人、70歳以上の男性は 253万人です。労働力率でみると、65~69歳の男性で 58.7%、70歳以上の男性は 23.3%になります。

70歳になるまで男性の約6割は働いているのです。70歳になっても4~5人に1人は働いているのです。

2018(平成30)年の65~69歳の女性の労働力率は 37.0%、70歳以上では 11.3%でした。

女性も70歳になるまで3人に1人、70歳以上で10人に1人が働いています。

働くことによって、65歳から仮に毎月 10万円収入が増えると年間 120万円、5年間で 600万円も稼ぐことができます。

また、「きょういく(今日行くところ)」と「きょうよう(今日の用事)」ができます。

働くことによって、懐も温かくなるでしょうし、毎日の生活に張りも出てきます。

老後の不安解消のためには働くことが一番なのです。

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