新型コロナウイルス感染流行がアルバイトにも大きな影響を与えていることが、ディップ総合研究所の「【第2回】新型コロナウイルスによる仕事への影響調査（アルバイト・パート版）」（2020年5月13日）結果でわかりました。
調査は、47都道府県に在住し、現在、アルバイト・パートとして就業している15～69歳の男女を対象とし、2020（令和2）年5月6日（水）～5月8日（金）の期間、インターネットを使って行われ、有効回収数は 5,000サンプルでした。
緊急事態宣言が延長された期間に行われています。
新型コロナウイルス感染流行が7割のアルバイトに影響
現時点で、就業に新型コロナウイルスの影響が出ているか尋ねると、
- とても影響が出ている 36.5％
- やや影響が出ている 34.5％
- 影響は出ていないが、今後出ると思う 13.8％
- 影響は出ておらず、今後も出ないと思う 15.3％
と、7割を超えるアルバイト・パートに影響が出ています。
次に、新型コロナウイルスによって、就業時間や日数（シフト）への影響を尋ねると、
- 休業することになった 35.6％
- 就業時間や日数（シフト）は減った 24.0％
- 就業時間や日数（シフト）は変わらないが、今後は減りそう 5.0％
- 就業時間や日数（シフト）は変わらない、今後についてはわからない 28.2％
- 就業時間や日数（シフト）は変わらないが、今後は増えそう 2.1%
- 就業時間や日数（シフト）は増えた 5.2％
という結果でした。
「休業をすることになった」と「就業時間や日数（シフト）は減った」を合せると6割弱になります。
休業及び就業時間や日数（シフト）が減るということは、ほとんどの人が時間給であることを考えると、直接に給与が減少することに繋がります。
給与が月21万以上も減った人も
就業時間や日数（シフト）が減った、もしくは失業したことによる給与の変化を質問すると、
- ほとんど給与の変化はない（給与補償などがあったため） 12.3％
- ほとんど給与の変化はない（シフトの減り幅が少なかったため） 7.6％
- 月1～3万円減った 35.3％
- 月4～5万円減った 20.5％
- 月6～10万円減った 16.6％
- 月11～15万円減った 3.8％
- 月16～20万円減った 1.8％
- 月21万円以上減った 2.0％
という結果でした。
8割を超える人が給与が減っています。
4人のうち１人は６万円以上も給与が減っています。
これだけ給与が減ると日々の生活を見直さざるを得ないでしょう。
まずは生活のために支出を見直す人が多いでしょう。
その次に収入を増やすことを考える人もいるのではないでしょうか。
この機会に自分自身を見つめ直しましょう。
新しい職場を探すならば、自分自身と相性の良い企業を探しましょう。
フリーランスも選択肢になるかもしれません。
いずれにしても自分自身が選ぶことが大切です。
自分が決めることができる、という自己決定権は幸福の一つの要素なのです。