神戸の社労士独り言

雇用には「量」と「質」の問題があります。「量」はアベノミクスによって改善されてきました。「質」についても、正社員については今年は20年ぶりの高い賃上げになるようです。続けて、非正規社員の処遇引上げを知恵を出し合って達成しなければなりません。

人手不足と言われながら、派遣社員の時給はなぜ下落したのでしょうか？実は派遣社員の時給も上がっています。しかし時給の低い職種の募集が大幅に増えているため、全体の平均時給は下がっているのです。時間給を引上げるためにはどうすればいいでしょうか？

正社員と非正規社員の待遇格差に関する最高裁の判決が6月にでます。そのような状況で特に大手企業には格差解消の動きがあります。格差の解消は正社員の待遇を引き下げるのではなく、非正規社員の待遇を引き上げることによって行うように知恵を絞るべきです。

アベノミクスが始まってから4年間で、日本の雇用は168万人も増えたといいます。しかしながら雇用数という「量」は増えたものの、収入という「質」の面では決して満足のいくものではありません。まず、社員に支給できるキャッシュを増やすことが必要です。

外国人労働者が増えてきていると思いませんか。現在、約128万人の外国人労働者がおられるようです。外国人の方は、「技能実習」等の在留資格をもって働かれています。政府は、外国人労働者をさらに増やそうとしていますが、課題は山積みです。

政府は副業・兼業を推進し、新聞等の報道も同調しています。その一方で、日本経済団体連合会は、経営者（使用者）のリスクが解消されておらず、慎重な姿勢を崩していません。法律を含め副業・兼業に対応できていない中で、あなたは副業を行いますか？