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従業員が45.5人以上の企業は、6月1日時点の障害者雇用状況報告書をハローワークに提出しなければなりません。法定雇用率を満たさない場合、企業名の公表もあり得ます。障害者雇用は、誰もが生き生きと働ける社会を実現するための第一歩です。

初任給の伸び率が10％を超える企業もあります。日本の企業では後輩の初任給よりも新卒2年目の社員の給与を高くするのが一般的です。新卒2年目の社員からみると、後輩の初任給より給与が低いのは納得できないでしょう。この問題を解決できたのでしょうか？

労働契約法と労働者派遣法が改正されます。条件を満たした派遣社員が希望すれば無期雇用契約の社員になれます。年越し派遣村で派遣社員の雇用の安定が問題になり、法律が改正されました。派遣社員を続けるかどうか、よく考えて判断するようにしましょう。

日本経済新聞のコラムによると、先輩社員の5割以上が新入社員は3年以内に離職すると思っているようです。厚生労働省によると、中学卒の7割、高校卒の5割、大学卒の3割が3年以内に離職しています。ただし、特に最近、増えているわけではありません。

2017(平成29)年11月に厚生労働省が重点監督を7,635事業場で行いました。その結果、なんと3分の2の事業場で労働基準関係法令違反があったようです。特に違法な時間外労働には、経営者を含めた当事者で知恵を出し合って取組んでいきましょう。

今年の正社員の賃上げは20年ぶりの高い水準になりそうです。また初任給も4年続けて引上げられそうです。かつて東芝の経営再建を成し遂げた土光敏夫氏は、賃上げを上まわる生産性向上を目指されていました。今の経営者にも考えを引き継いで欲しいものです。

雇用には「量」と「質」の問題があります。「量」はアベノミクスによって改善されてきました。「質」についても、正社員については今年は20年ぶりの高い賃上げになるようです。続けて、非正規社員の処遇引上げを知恵を出し合って達成しなければなりません。

人手不足と言われながら、派遣社員の時給はなぜ下落したのでしょうか？実は派遣社員の時給も上がっています。しかし時給の低い職種の募集が大幅に増えているため、全体の平均時給は下がっているのです。時間給を引上げるためにはどうすればいいでしょうか？

正社員と非正規社員の待遇格差に関する最高裁の判決が6月にでます。そのような状況で特に大手企業には格差解消の動きがあります。格差の解消は正社員の待遇を引き下げるのではなく、非正規社員の待遇を引き上げることによって行うように知恵を絞るべきです。

アベノミクスが始まってから4年間で、日本の雇用は168万人も増えたといいます。しかしながら雇用数という「量」は増えたものの、収入という「質」の面では決して満足のいくものではありません。まず、社員に支給できるキャッシュを増やすことが必要です。