「働く」一覧

外国人労働者が増えてきていると思いませんか。現在、約128万人の外国人労働者がおられるようです。外国人の方は、「技能実習」等の在留資格をもって働かれています。政府は、外国人労働者をさらに増やそうとしていますが、課題は山積みです。

政府は副業・兼業を推進し、新聞等の報道も同調しています。その一方で、日本経済団体連合会は、経営者（使用者）のリスクが解消されておらず、慎重な姿勢を崩していません。法律を含め副業・兼業に対応できていない中で、あなたは副業を行いますか？

「ＳＮＳを駆使するチームパシュートタイプ」と、先日、産労総合研究所から「2018年度(平成30年度)新入社員のタイプ」が発表されました。周りの上司や先輩にタイプを聞くと、当時の世相がわかって、きっと盛り上がれます。

欧米では新卒一括採用を行っていません。必要に応じて職務を明確にし採用します。そのため、企業に入社するという意識はあまりありません。日本では、一括で採用し、一緒に働く社員の一体感を醸成するために入社式を行っているのです。

技能実習制度を安い労働力を確保するための制度と思っていないでしょうか。技能実習の理念として、「労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と明記されています。もう一度理念に立ち戻った仕組みづくり、制度運用をしなければなりません。

2018年1月には改正された職業安定法が施行されました。4月からは労働契約法の改正により無期契約への転換申し入れができるようになります。しかし、賃金格差が解消されるわけではありません。みんなで幸せになるためには、賃金格差の解消が必要です。

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の基準では、卒業後に就職できる日本の多くの若者は勝ち組になります。それは、日本独自の新卒一括採用という仕組みがあるからです。世界基準では就職しやすい環境を十分に活用してください。

正規社員と非正規社員の賃金格差は大きく、個人および家庭の収入の格差につながっています。そのことが、幸福度が低い要因の一つになっています。非正規社員の賃金引上げ、収入格差を縮めることによって、幸せを感じる人が多くなるのです。

トヨタが固定残業制を導入しました。新聞報道では高く評価され、まねようとしている企業もあるようです。しかしながら、制度をまねて導入するだけでは、残業時間は減らないでしょう。制度よりも制度を活かすための施策を学ばなければならないのです。

就職ナビに登録され、合同説明会や企業独自の説明会に参加されているでしょう。企業数の多いイベントは就活生も多く、企業の人と話をするのは難しいです。1回の参加企業数は少ない合同説明会を活用して企業の人とじっくりと話をすることをおすすめします。