2018（平成30）年7月14日の日本経済新聞朝刊に、「働く女性の割合最高 25～39歳は75％超す」という記事が掲載されていました。
同じ2018（平成30）年7月14日の産経新聞朝刊には、「非正規労働 最多2133万人」という記事が掲載されていました。
この2つの記事は、総務省が2018（平成30）年7月13日に発表した2017（平成29）年の就業構造基本調査を取り上げているのです。
それぞれの記事を見ていきましょう。
働く女性は増えている！！
日本経済新聞は、まず女性の有業率（仕事をしている人の割合）が最高になったことを伝えています。
具体的には、
- 15～64歳の女性の有業率は68.5％で、5年前の前回調査を5.4ポイント上回り、過去最高
- 25～39歳の女性の有業率は75％を超え、5年前の前回調査より5.9ポイント高まる
ということに焦点をあてています。
その次に、高齢の有業率が上昇していること、パート労働者ら非正規社員の中に勤務時間を短くするなど就業調整をしている人がいること、が取り上げられています。
そして、配偶者の就労を一段と促す制度見直しのための議論を呼びかけて締めくくられています。
非正規労働も増えています！！
続いて、産経新聞の記事を見ていきましょう。
産経新聞の記事では、
- 15～64歳の生産年齢人口に占める働く人の割合は76.0％で過去最高
- パートや有期契約、派遣などの非正規労働者は2,133万で過去最高
特に、雇用者数のうち非正規社員の占める割合に着目し、
- 60歳以上の高齢者では前回調査に比べ1.5ポイント増加
- 反対に、15～34歳の若年層では前回調査に比べて減少
と書かれています。
記事には価値観が反映されています！
日本経済新聞は女性の有業率が最高になったこと、産経新聞は非正規労働者が過去最多になったことと、両新聞が最も読者に伝えたいことは違うようです。
新聞社もビジネスです。購読してくれる人を増やして、売上を上げなくてはいけません。
他の新聞社との違いを明確にしなければならないのです。
そのため、どちらがいいとか、悪いとかいうのではなく、新聞社や記者の思いや価値観が記事に反映されるのです。
つまり、新聞の報道が中立で正しいと頭から信じ切ることは危険なのです。
そのため、私は、新聞は複数読むこと、ネットでの検索もしてみること、報道されている記事の生データを見ること等によって、複数の目線で見るようにしています。
そのうえで、自分の頭で考えるのです。
それを繰り返すことによって、何が事実であり、そのことによってどのような影響があるのか、といったことがわかるようになってきます。
この繰り返しが、幸せになるためには必要なのです。