2018（平成30）年7月11日に総務省が、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を発表しました。
調査結果によると、2018（平成30）年1月1日現在の住民基本台帳人口（住民票に記載されている者の数）は、総計で1億2,770万7,259人（前年▲199,827人、▲0.16％）でした。
日本人住民は、1億2,520万9,603人（前年▲374,055人、▲0.30％）、外国人住民は、249万7,656人（前年+174,228人、+7.50％）でした。外国人住民の占める割合は、1.96％になっています。
日本人住民の人口は、9年連続で減少。しかも減少数は、現行の調査が開始された1968（昭和43）年以降、最大になっています。
一方、外国人住民の人口は、前年に比べ 7.50％も増えています。
このまま外国人住民の人口は増えていくのでしょうか？
以前のブログで取り上げたように、政府は「2019年4月に新たな在留資格を設ける。原則認めていなかった単純労働に門戸を開き、2025年までに50万人超の就業を目指す」と表明しています。
しかも建設や農業などでは、日本語が苦手な人も認めるというのです。
日本語での日常会話にも大なり小なり支障がある労働者を認め、増えていっても何も問題はないのでしょうか？
やっと、給与が上がりそうになってきたのに…
以前のブログで、
など、賃金が引き上げられるようになってきたことを取り上げました。
これは、政府が賃金の引上げを企業に求めていること、人手が不足して給与を引上げることによって人を採用する、あるいは辞めさせないという企業が多くなっていることの結果です。
非常に良い流れになってきたかな、という感じです。
給料の安い人と高い人、あなたが雇うのは？
その一方で、給料の安い単純労働を行う外国人労働者が増えたらどうなるでしょうか？
もしあなたが経営者で人を新たに採用しようと思った場合、給料の安い外国人と給料の高い日本人、どちらを採用しますか？
もちろん、職種等によって違ってくるでしょう。
単純労働であれば、どうでしょうか？
単純労働となると、経験や能力が重視されなくなります。
そうなると、どうしても給料の安い外国人のほうを雇いたい、と考えるのではないでしょうか？
経営者は利益を追い求めますから、おそらく、そう考える人の方が多いでしょう。
経営者にとっては、給料の安い外国人労働者が増えることは望ましいことでしょう。
しかし、日本人の労働者にとっては、決して望ましいことではないのです。
みんなが幸せになるには、どうしたらいいのか。
経営者の立場だけではなく、労働者の立場からも考えなくてはいけません。
それぞれの立場から納得できる落としどころを見つけること。
それが大切なのです。