2023年度の最低賃金はいくらで決着するのでしょうか。
「2023(令和5)年10月、最低賃金の全国平均1,000円超え！」というブログを書かせていただきましたが、それを超える引き上げが実施されそうです。
なぜなら、厚生労働省が2023(令和5)年8月18日付で公表した「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」によると、答申での全国加重平均額は43円引上げの1,004円になったようです。
答申での全国加重平均額は43円上昇の1,004円
それを受けて、各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した地域別最低賃金額の改定額を厚生労働省が取りまとめた結果、中央最低賃金審議会が公表している目安を上回ったというのです。
中央最低賃金審議会の目安を上回ったのは、以下のとおりです。
- 8円：佐賀県の1県
- 7円：山形県、鳥取県、島根県の３県
- 6円：青森県、長崎県、熊本県、大分県の4県
- 5円：秋田県、高知県、宮崎県、鹿児島県の4県
- 4円：愛媛県、沖縄県の2県
- 3円：福井県の1県
- 2円：福島県、茨城県、石川県の3県
- 1円：栃木県、千葉県、新潟県、兵庫県、徳島県、福岡県の6県
最低賃金引き上げを許容できる企業とできない企業で2極化
最低賃金引き上げの状況を踏まえて、株式会社東京商工リサーチが8月18日に公表したアンケート調査結果があります。
2023(令和5)年8月1日～8月9日にインターネットによるアンケート調査を行ったようです。
この調査では、資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業として集計しています。
調査は今年度の最低賃金を基準に、来年度許容できる最低賃金引上げ額について質問し、2,259社から回答を得たようです。
調査結果によると、来年度に今年度を上回る「50円以上」の最低賃金の上昇を許容できる企業は半数を超える50.6％（1,145社）だったといいます。
その一方で、全体の15.9％を占める361社が「許容できない(0円)」と回答したといいます。
企業の規模別では、「許容できない(0円)」と回答したのは、大企業が11.9％(20社)、中小企業が16.3％(341社)だったようです。
最低賃金引き上げを許容できる企業とできない企業で大きく2極化してきていることがわかります。
許容できないという企業にとっては、生き残りをかけて賃金引き上げ策を考え、実行していかざるを得ない時代が到来しています。