帝国データバンクが実施した人手不足に対する企業の見解調査に過半数の企業が人手不足と回答したといいます。
調査は2019(令和元)年10月17日～10月31日の期間行われ、全国 10,113社から有効回答を得たようです。
正社員が不足と回答した企業は 50.1％と過半数でした。前年同月と比較すると 2.4ポイント減と若干の減少となっています。とはいえ、5割を超える高水準です。
適正と答えた企業が 41.1%で前年同月と比較して 1.0ポイント増、過剰と答えた企業は 8.8％で前年同月と比較して 1.4ポイントの増加となっています。
正社員の不足感は、全体の傾向として大きな変化はないようです。
なお不足している3業種は、
- 情報サービス 75.3％(前年同月 74.4%)
- 建設 70.4%(前年同月 68.6%)
- 運輸・倉庫 66.1%(前年同月 70.6%)
となっています。
それでは非正社員の不足感はどうなっているのでしょうか。
3割弱の企業は非正社員が不足
非正社員が不足していると回答した企業は 29.3%、前年同月と比較して 4.8ポイント減少しています。
適正と回答した企業は 62.6%、前年同月と比較して 2.9ポイント増、過剰と答えた企業は 8.1%、前年同月と比較して 1.9ポイントの増加でした。
正社員に比べ、非正社員の不足感はあまり強くないようです。
不足している3業種を見てみると、
- 飲食店 78.3％(前年同月 84.4%)
- 娯楽サービス 64.2%(前年同月 54.9%)
- 旅館・ホテル 61.9%(前年同月 47.8%)
となっています。
正社員・非正社員が不足していると答えているのは、いわゆる労働集約型と言われる人間の手による仕事量が多い業種です。よく日本の強みと言われる製造業は入っていません。
それでは製造業と非製造業で比較してみましょう。
製造業では人手不足の回答は大幅減
製造業で正社員が不足していると回答した企業は 39.3%、前年同月と比較して 9.1ポイントの減、非正社員不足と回答した企業は 22.8%、前年同月と比較して 11.5ポイントの大幅な減少となっています。
非製造業では、正社員が不足と回答した企業は 54.3%、前年同月と比較して 0.2ポイントの増、非正社員不足と回答した企業は 32.2％、前年同月と比較して 1.9ポイントの減少とほぼ横ばいになっています。
製造業と非製造業では人手不足感が大きく異なっているのです。
非製造業の方が就職はしやすいと言えるかもしれません。
だからといって安易に就職先を選ぶべきではありません。
やはり、以前のブログで取り上げたように、自分自身が大切にしたい価値観にあった企業を目指すべきでしょう。
なぜなら、自分の価値観にあった働き方こそ、幸せにつながりますから。