女性が活躍できる企業とは?

女性が活躍できる企業になっていますか?

何年も前から、少子高齢社会となり、労働者が減少していくことが日本の課題だといわれています。

そこで、これまでのブログでは、労働者不足を補うためにも、

単純労働も含めた就労外国人

65歳を超える高齢者

もっと長く働きたい、あるいは働く場所を探している未活用労働力

精神障がいを含む障害者

就労を希望する刑務所出所者

を取り上げてきました。

その一方で、東京医科大学の入試で女性が減点されていたように、必ずしも女性が働きやすい社会ではなさそうです。

女性が働きやすい、活躍できる社会につい考えてみましょう。

政府は女性が活躍できる社会を目指しています!!

政府は女性が活躍できる社会を目指し、女性の職場における活躍を推進する女性活躍推進法を2016(平成28)年4月1日に施行しました。

女性活躍推進法によって、従業員 301人以上の企業は、

  1. 企業内の女性の活躍状況の把握・課題分析
  2. 行動計画の策定・届出
  3. 情報公開

を行うことが義務付けられました。

なお、従業員 300人以下の企業でも、努力義務になっています。

企業の取り組みは?

実際、企業は女性の活躍推進に取り組んでいるのでしょうか?

2018(平成30)年8月22日に、エン・ジャパンが運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』に登録している企業の人事担当者を対象に行った「女性の活躍推進」についてのアンケート結果が公表されました。

調査の概要は、

  • 調査方法:インターネットによるアンケート調査
  • 調査期間:2018(平成30)年6月27日~7月24日
  • 調査対象:『人事のミカタ』に登録している企業の人事担当者
  • 回収数:612社

ということです。

エン・ジャパンの調査結果によると、女性の活躍推進・定着に取り組んでいる企業は半数超の52%、従業員 301人以上の企業では3分の2の66%だったようです。

2年前のアンケートでも取り組んでいる企業が50%でしたので、法律で義務付けられているにしては、あまり浸透していないようです。

女性の活躍推進と企業業績の関係は?

女性の活躍推進・定着の取り組みが企業に望ましくない影響を与えると考え、浸透しないのでしょうか?

エン・ジャパンの調査では、「女性社員の活躍・定着への取り組みは、企業業績を高めることに影響があると思いますか?」という質問もありました。

結果は、

  • 影響がある  67%
  • 影響はない  12%
  • わからない  21%

でした。

2年前のアンケートでは、「影響がある」と答えた企業は54%ということですから、取り組むことを肯定的に捉えている企業が多くなっているのです。

企業業績を高める効果があると答えながら、なぜ取り組まないのでしょうか?

企業業績は高めるけども、周りに迷惑や負担をかけると考え、取り組まないのでしょうか?

少子高齢社会ですから、男性であっても親の介護のために長時間働くのは難しいとか、そもそも働く人が見つからないということがあり得ます。

だからこそ、働くことを希望している人が、働ける企業にならなければいけません。

そのための第一歩が、女性社員が活躍・定着できる企業なのです。

社員を幸せにすることができる企業を目指しましょう!!

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