女性が活躍できる企業になっていますか？
何年も前から、少子高齢社会となり、労働者が減少していくことが日本の課題だといわれています。
そこで、これまでのブログでは、労働者不足を補うためにも、
もっと長く働きたい、あるいは働く場所を探している未活用労働力
を取り上げてきました。
その一方で、東京医科大学の入試で女性が減点されていたように、必ずしも女性が働きやすい社会ではなさそうです。
女性が働きやすい、活躍できる社会につい考えてみましょう。
政府は女性が活躍できる社会を目指しています！！
政府は女性が活躍できる社会を目指し、女性の職場における活躍を推進する女性活躍推進法を2016（平成28）年4月1日に施行しました。
女性活躍推進法によって、従業員 301人以上の企業は、
- 企業内の女性の活躍状況の把握・課題分析
- 行動計画の策定・届出
- 情報公開
を行うことが義務付けられました。
なお、従業員 300人以下の企業でも、努力義務になっています。
企業の取り組みは？
実際、企業は女性の活躍推進に取り組んでいるのでしょうか？
2018（平成30）年8月22日に、エン・ジャパンが運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』に登録している企業の人事担当者を対象に行った「女性の活躍推進」についてのアンケート結果が公表されました。
調査の概要は、
- 調査方法：インターネットによるアンケート調査
- 調査期間：2018（平成30）年6月27日～7月24日
- 調査対象：『人事のミカタ』に登録している企業の人事担当者
- 回収数：612社
ということです。
エン・ジャパンの調査結果によると、女性の活躍推進・定着に取り組んでいる企業は半数超の52％、従業員 301人以上の企業では3分の2の66％だったようです。
2年前のアンケートでも取り組んでいる企業が50％でしたので、法律で義務付けられているにしては、あまり浸透していないようです。
女性の活躍推進と企業業績の関係は？
女性の活躍推進・定着の取り組みが企業に望ましくない影響を与えると考え、浸透しないのでしょうか？
エン・ジャパンの調査では、「女性社員の活躍・定着への取り組みは、企業業績を高めることに影響があると思いますか？」という質問もありました。
結果は、
- 影響がある 67％
- 影響はない 12％
- わからない 21％
でした。
2年前のアンケートでは、「影響がある」と答えた企業は54％ということですから、取り組むことを肯定的に捉えている企業が多くなっているのです。
企業業績を高める効果があると答えながら、なぜ取り組まないのでしょうか？
企業業績は高めるけども、周りに迷惑や負担をかけると考え、取り組まないのでしょうか？
少子高齢社会ですから、男性であっても親の介護のために長時間働くのは難しいとか、そもそも働く人が見つからないということがあり得ます。
だからこそ、働くことを希望している人が、働ける企業にならなければいけません。
そのための第一歩が、女性社員が活躍・定着できる企業なのです。
社員を幸せにすることができる企業を目指しましょう！！