2018（平成30）年9月6日の日本経済新聞朝刊に、「70歳雇用 努力目標に －政府 多様な働き方へ検討ー」という記事が掲載されました。
安倍晋三首相が3日の日本経済新聞のインタビューで「65歳以上への継続雇用年齢の引き上げを検討する」と述べたというのです。
政府の狙いは、「70歳定年」！
以前のブログで、2018（平成30）年の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で、政府は、「65歳以上を一律に高齢者と見るのは、もはや現実的ではない」という一文をいれたことを書きました。
明らかに政府は「70歳定年」、だれもが70歳まで働く社会をつくろうとしているのです。
現在、高年齢者雇用安定法（正式名称「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」）で、企業は、
- 定年引上げ
- 定年を迎えた高齢者を再雇用する継続雇用制度の導入
- 定年廃止
のいずれかの方法で、希望する人全員を65歳まで雇用するように義務づけられています。
現在はまだ段階的な移行期間中でありながら、なぜ政府は次のステップとして70歳までの雇用を義務付けようとしているのでしょうか？
「労働力確保」と「社会保障制度の維持」を目指している！
少し前になりますが、ベストセラーとなった河合雅司氏が書かれた『未来の年表 人口減少日本でこれからおきること』（講談社現代新書）に「人口減少カレンダー」が書かれています。
「人口減少カレンダー」によると、2024年には、「団塊世代がすべて75歳以上となり、社会保障費が大きく膨らみ始める」とあります。
また2040年には、「団塊ジュニア世代がすべて65歳以上となり、大量退職で後継者不足が深刻化する」と書かれています。
人口の推移ほど、確かな未来予測はありません。
「労働力不足」と「社会保障費が大きく膨らむ」ことは、もうすでに起こっている未来の出来事なのです。
その対策として政府が打ち出したのが、「70歳定年」、70歳まで働く場所を確保することなのです。
あなたは、何歳まで働きますか？
政府は、70歳まで働く場所を提供するように、企業に圧力をかけてくるでしょう。
それに対して、企業はいろいろと対応を考えて実施するでしょう。
ただ、一番問題なのは、一人ひとりがどうしたいのか、ではないでしょうか？
以前のブログで、定年前の社員の約8割が定年後も働くことを希望しているというアンケート調査結果を取り上げました。
あなたは、何歳まで働きますか？
以前のブログで、70歳を超えても働いている人のことを取り上げました。
ものすごく生き生きと活動されていました。
珍しいレアケースだからこそ、テレビ局も取り上げたと思います。
番組を拝見して思ったのは、どのような働き方をするかは、よく考える必要はあるかと思いますが、やはり生涯現役の生き方は素晴らしいな、そのよう生き方をしたいな、と正直に思いました。
みなさんは、幸せになるためにどのような働き方を選びますか？
私は、生涯現役で行きたいと思います。
それが、幸せに近づける道だと信じています。