就活ルールの廃止に経団連が賛成し、日本商工会議所は反対していると、以前のブログで取り上げました。
賛否が分かれるのは、経団連が大企業中心の団体なのに対し、日本商工会議所は中小企業が中心であるから、とも書きました。
つまり、就活ルールが廃止されると、今よりもさらに大企業が中小企業より、新卒採用に有利になると考えられているのです。
2018(平成30)年10月28日の日本経済新聞朝刊には、『「就活新ルール 身構える企業 中小「お手上げ」』という記事がありました。
日本経済新聞の記者も、就活新ルールは中小企業よりも大企業が有利になると見ているのです。
2020年卒の学生も大企業志向！
株式会社ディスコが、2018(平成30)年10月1日現在の2020年卒業する学生の意識調査を行い「キャリタス就活2020学生モニター調査結果」を公表しています。
その調査結果によると、2020年卒業予定の学生に就職活動の中心とする企業の規模を質問すると、
- 業界トップ企業を中心に活動するつもり 18.6％
- 大手企業を中心に活動するつもり 38.3％
- 中堅中小企業を中心に活動するつもり 9.2％
- 規模にこだわらず活動するつもり 34.0％
になったといいます。
「業界トップ企業」と「大手企業」を中心に活動するという学生を合わせると、過半数を超えることになります。
学生に大手企業志向があることがはっきりとわかります。
それでは、どれくらいの学生が大手企業に就職できるのでしょうか？
社員数1,000人以上の企業に入社できるのは45％？
学生が志望しているとはいえ、大手企業としても採用できる人数には限界があります。
リクルートワークス研究所が発表している中小企業の大卒求人倍率は過去最高の9.91倍であることは、以前のブログで取り上げました。
同時に、2019年の大学卒業者のうち、民間企業就職希望者数は432,200人と公表されています。
その希望者に対し、社員数5,000人以上の企業の求人総数は51,400人、社員数1,000人以上4,999人以下の企業の求人総数は143,000人です。
つまり、民間就職希望者432,200人のうち、社員数1,000人以上の企業に就職できる人は194,400人。
民間就職希望者のうち、45％に過ぎません。過半数以上の人が、1,000人未満の企業に就職することになります。
ということは、中小企業にも採用できるチャンスはあると考えるべきではないでしょうか。
既卒者で内定を取得している人は45％！
就職情報大手マイナビが、2018(平成30)年9月13日時点のマイナビ2019会員のうち、既卒の登録者にアンケートを行った結果が公表されています。
調査期間は、2018(平成30)年9月13日(木)～10月1日(月)です。
その調査によると、既卒者の調査時点の内定率は、
- 2018年度 45.0％
- 2017年度 44.0％
- 2016年度 45.0％
- 2015年度 43.2％
でした。
既卒者で採用活動をしている人、いわゆる第二新卒で就職活動をしている人の過半数以上は、まだ内定が取れていないのです。
新卒の過半数以上の人は、大手企業に就職できない。
第二新卒の過半数以上の人は、内定が取れていない。
コレワークでの採用活動も、以前のブログで取り上げました。
このように考えると、中小企業にもチャンスはあるのです。
報道に流されることなく、しっかりと現状を把握し、自分自身の頭で考えてみると、それまで見えていなかった風景が見えてくるのです。
中小企業が頑張れば、多くの就活生が幸せになることができます。
就活生のみなさんも、企業の規模にこだわり過ぎず、しっかりと自分と相性に良い企業を選んでください。
そうすれば、きっと幸せになれます。