70歳雇用が義務づけられる日は遠くはなさそうです!

2018(平成30)年9月6日の日本経済新聞朝刊に、「70歳雇用 努力目標に -政府 多様な働き方へ検討ー」という記事が掲載されました。

安倍晋三首相が3日の日本経済新聞のインタビューで「65歳以上への継続雇用年齢の引き上げを検討する」と述べたというのです。

政府の狙いは、「70歳定年」!

以前のブログで、2018(平成30)年の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)で、政府は、「65歳以上を一律に高齢者と見るのは、もはや現実的ではない」という一文をいれたことを書きました。

明らかに政府は「70歳定年」、だれもが70歳まで働く社会をつくろうとしているのです。

現在、高年齢者雇用安定法(正式名称「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」)で、企業は、

  • 定年引上げ
  • 定年を迎えた高齢者を再雇用する継続雇用制度の導入
  • 定年廃止

のいずれかの方法で、希望する人全員を65歳まで雇用するように義務づけられています。

現在はまだ段階的な移行期間中でありながら、なぜ政府は次のステップとして70歳までの雇用を義務付けようとしているのでしょうか?

「労働力確保」と「社会保障制度の維持」を目指している!

少し前になりますが、ベストセラーとなった河合雅司氏が書かれた『未来の年表 人口減少日本でこれからおきること』(講談社現代新書)に「人口減少カレンダー」が書かれています。

「人口減少カレンダー」によると、2024年には、「団塊世代がすべて75歳以上となり、社会保障費が大きく膨らみ始める」とあります。

また2040年には、「団塊ジュニア世代がすべて65歳以上となり、大量退職で後継者不足が深刻化する」と書かれています。

人口の推移ほど、確かな未来予測はありません。

「労働力不足」と「社会保障費が大きく膨らむ」ことは、もうすでに起こっている未来の出来事なのです。

その対策として政府が打ち出したのが、「70歳定年」、70歳まで働く場所を確保することなのです。

あなたは、何歳まで働きますか?

政府は、70歳まで働く場所を提供するように、企業に圧力をかけてくるでしょう。

それに対して、企業はいろいろと対応を考えて実施するでしょう。

ただ、一番問題なのは、一人ひとりがどうしたいのか、ではないでしょうか?

以前のブログで、定年前の社員の約8割が定年後も働くことを希望しているというアンケート調査結果を取り上げました。

あなたは、何歳まで働きますか?

以前のブログで、70歳を超えても働いている人のことを取り上げました。

ものすごく生き生きと活動されていました。

珍しいレアケースだからこそ、テレビ局も取り上げたと思います。

番組を拝見して思ったのは、どのような働き方をするかは、よく考える必要はあるかと思いますが、やはり生涯現役の生き方は素晴らしいな、そのよう生き方をしたいな、と正直に思いました。

みなさんは、幸せになるためにどのような働き方を選びますか?

私は、生涯現役で行きたいと思います。

それが、幸せに近づける道だと信じています。

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