「テレワーク導入 各社急ぐ」（2018（平成30）年7月24日付日本経済新聞朝刊）、「テレワーク週間 30万人参加 中小企業への浸透課題」（2018（平成30）年7月28日付日本経済新聞朝刊）と、続けて新聞記事に「テレワーク」が取り上げられました。
なぜ、続けて「テレワーク」が取り上げられているのでしょうか？
「テレワーク・デイズ」は国民運動プロジェクト
政府（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省）は、7月24日を「テレワーク・デイ」として、「2020年に向けた国民運動プロジェクト」を昨年、2017（平成29）年から始めました。
2017（平成29）年は、約950団体、6.3万人が参加したそうです。
今年はさらに拡大し、7月23日（月）から7月27日（金）の間で、7月24日（火）ともう1日以上の合計2日以上、「テレワーク」を行うように呼びかけました。
2日以上の参加ですので、複数形の「テレワーク・デイズ」としたようです。
7月24日は、何の日？
ところで、みなさんは、なぜ7月24日が「テレワーク・デイ」と決められたのか、ご存知ですか？
お気づきのひとも多いと思いますが、そう、2020年の東京オリンピック開会式が行われるのが、7月24日なのです。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、国内外から多くの観光客等が来られることが予測されます。
そうすると、今でも混雑している交通機関がますます混乱することが考えられます。
そこで、「テレワーク・デイズ」という国民運動プロジェクトを政府が推進しているのです。
「テレワーク・デイズ」の目的は？
「テレワーク・デイズ」の目的は二つあるようです。
一つは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の期間中、テレワークを活用することによって、交通混雑を緩和すること。
もう一つは、「テレワーク」という働き方が全国的に広まることによって、働き方改革を日本社会に定着させること。
ところで、「テレワーク」とは、どのような働き方なのでしょうか？
「テレワーク」は「tele」＋「work」！
「テレワーク」は、「情報通信技術（ICT）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」と定義されています。
「tele」＝「離れたところで」と「work」＝「働く」をあわせた造語とのことです。
実際にどれくらいの企業が「テレワーク」を導入しているのでしょうか？
総務省の「平成28年通信利用動向調査」（2017（平成29）年6月8日公表）によると、従業員100人以上の企業で、「テレワーク」を導入している企業が 13.3%、導入予定の企業が 3.3％だったようです。
また、「テレワーク」を行っている企業が、実際に導入している具体的な働き方（複数回答）は、
- モバイルワーク 63.7%
- 在宅勤務 22.2%
- サテライトオフィス 13.8%
とのことです。
通勤時の満員電車によるストレスはものすごく大きいものがあります。
どうすれば、テレワークのような働き方が浸透していくのか、みんなで知恵を出していかなければなりません。
「テレワーク」が広がっていくことは、幸せな働き方につながっていくのです。