以前のブログで、「今年の賃上げは20年ぶりの高さ！？」になりそうなことを取り上げました。
初任給についても、「初任給を大幅に引き上げる企業も！！」や「日本企業の賃金に革命がおこるのでしょうか？」というブログで取り上げました。
働いて給料を稼いでいる立場からみると、とてもいい傾向だと思います。
今回は、経営者という逆の立場から考えてみましょう。
東京商工リサーチによると8割の企業が賃上げを実施！！
東京商工リサーチが5月に行ったアンケート調査の結果を見てみましょう。
この調査は、2018（平成30）年5月18日～31日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答の 7,406社を集計しているそうです。
なお、資本金1億円以上を大企業、1億円未満を中小企業と定義しています。
アンケートの有効回答 7,406社のうち、賃上げを実施した企業は 6,086社で、全体の約8割（82.2%）のようです。
大企業と中小企業で比較してみると、
[大企業（資本金1億円以上）]
- 賃上げを実施した 880社（84.6%）
- 実施していない 160社（15.4%）
[中小企業（資本金1億円未満）]
- 賃上げを実施した 5,206社（81.8%）
- 実施していない 1,162社（18.2%）
賃上げの実施率では、大企業のほうが 2.6ポイント上回っていますが、中小企業も8割以上の企業で実施しているようです。
なぜ、賃上げをしたのでしょうか？
賃上げをした 6,086社のうち、5,384社（大企業 711社、中小企業 4,673社）から回答があったようです。
大企業、中小企業それぞれの上位3つの理由は、次のとおりです。
[大企業（資本金1億円以上）]
- 雇用中の従業員の引き留めのため 300社（42.2%）
- 業績が回復したため 268社（37.7%）
- 同業他社の賃金動向を鑑みて 220社（30.9％）
[中小企業（資本金1億円未満）]
- 雇用中の従業員の引き留めのため 2,435社（52.1%）
- 業績が回復したため 1,740社（37.2%）
- 従業員の新規採用のため 1,060社（22.7％）
賃上げの理由として最も多くの企業が回答したのは、「雇用中の従業員の引き留めのため」でした。
ただし、大企業では 42.2％、中小企業が 52.1％の企業が回答しており、中小企業のほうが9.9ポイントも高くなっています。
大企業よりも中小企業のほうが、従業員の引き留めに苦労しているのでしょう。
「従業員の新規採用のため」をあげたのは、大企業では 185社（26.0％）、中小企業は 22.7％です。大企業も中小企業も4社に1社は、新規採用のために賃上げをしたようです。
今年の賃上げは、業績が回復基調の中、従業員を引き留める一方、新規に採用し、労働力を確保するために行われたといえそうです。
人手不足のほうが労働条件はよくなります！
働く側からみると、人手が不足気味の方が賃金があがります。
また従業員を引き留めるために、企業は賃金以外の労働条件も見直すでしょうし、条件のいい企業に移りやすくもなります。
つまり、働く側からみると、人手が余っているよりも、不足気味のほうがいいのです。
人手不足はまだ続くと思われます。
そういう時代だからこそ、一人ひとりが働き方を考える、あるいは働き方を変えるには、とてもいい機会（チャンス）です。
ぜひ、幸せになるための働き方をじっくりと考えてみましょう！